候補者に対して、悪質な誹謗中傷をする等、表現の自由を濫用して選挙の公正を害することのないよう、インターネットの適正な利用に努めなければいけません。（公職選挙法第142条の7）

尚、誹謗中傷・なりすまし等は処罰の対象となります。

例1）候補者に関し虚偽の事項を公開しない

当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は処罰されます（公職選挙法第235条第2項）。

例2）氏名等を偽って通信しない

当選させる、もしくは当選させない目的をもって真実に反する氏名、名称または身分の表示をして、インターネットを利用する方法により通信した者は処罰されます（公職選挙法第235条の5）。

例3）悪質な誹謗中傷行為をしない

公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は処罰されます（刑法第230条第1項）。事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は侮辱罪により処罰されます（刑法第231条）

参考（総務省）

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_3.html

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